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 法改正により、2018年度より国民健康保険は現在の市町村運営から都道府県の運営になります。

 それに向けた大阪府の計画をそのまま実施すると、「際限なく保険料は上がり、払えない人への取り立てがますますひどくなり、減免もほぼ使えなく」なります。

 具体的には、まず大阪府が各市町村に「分担金(上納金)」を割り振ります。

 その「分担金」に応じて、大阪府は各市町村に「標準保険料」を提示します。各市町村は標準保険料を参考に国保料を決めます。

「標準保険料」は、市町村本体の一般会計からの繰り入れは原則禁止で計算されるため、どの市町村も保険料は値上げになります。

 分担金は100%納めなければいけませんが、高い保険料を払えない人が出てくるため、保険料は100%集められません。

 集めきれなかった分は、大阪府の「財政安定化基金」から各市町村から借り入れます。

 一般会計から繰り入れが原則禁止となるため、借り入れた分は、翌年の保険料に上乗せされます。

 つまり「現在より高い保険料が設定される→高くて払えない人が増える→集めきれない→大阪府から借金→返すために保険料値上げ→払えない人が増える→集めきれない→……」となり、市町村による保険料の取り立てはますます厳しくなるでしょう。
さらには、市町村の独自減免も原則認めないと言います。「激変緩和措置」が6年間あり、その期間に現在の減免制度を無くしていきます。「ジワリジワリと首しめかかる」わけです。

 いままで各自治体で培ってきた「保険料の独自減免」や「保険料の引き下げ」などの成果が根こそぎつぶされる制度であり、絶対に許してはなりません。

 とはいえ、まだまだ計画の段階です。「これ以上保険料を上げるな」「減免制度を改悪するな」など、当事者が声をあげていくとが大切です。
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