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 5月18日に行われた寝屋川社保協総会で提案・承認された「2013年度活動方針」の後半部分を紹介します。

☆生活保護
 生活保護基準が昨年8月に続き、4月にも引き下げられました。
 憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する…」とあり、国民が生活していくことを「権利」と明記しています。
 安倍内閣は、その最低限度の生活をする生活保護費を、すでに2回引き下げ、来年4月には、3回目の引き下げをしようとしています。
 2回の引き下げによって、「友人や近所との付き合いができなくなった」「新聞をやめた」「食事の回数を減らした」「白い目で見られているようでつらい」など、孤立を深め、健康が懸念される状況も出てきています。
 しかし、バッシングの影響もあり、生活保護の利用者は不利益を受けてもなかなか声を出せないのが実情です。
 それでも、昨年8月の引き下げには、1万人を超える人が不服審査請求を申し立てました。今回はそれ以上の取り組みをしようと、生健会では話し合っています。
 また、寝屋川市の福祉事務所は、生活保護の利用者数に対して職員が少なく(厚生労働省指針の1.5倍以上の利用者を担当)、過重労働になっています。利用者や相談者は、聞いてほしいことがあっても、あまり時間をとってもらえず、つらい思いをしていますので改善が求められます。
(寝屋川生活と健康を守る会)

☆子ども

 子どもの医療費助成制度について、全国の市区町村では中学校卒業までは当たりまえ、高校卒業まで助成が広がってきていますが、大阪府は通院は2歳までしか助成せず全国ワースト1の現状です。大阪府の助成対象年齢2歳に各自治体が上乗せして市町村の基準ができています。大阪府内の自治体でも、中学校卒業までの助成制度が広がりつつありますが、就学前までしか助成していない自治体が半数以上の現状です。「就学前まで助成」の市では、学校でけがをしても「親に言えない」「病院には行かない」、虫歯の治療もできず「ご飯が食べられない」子どももいるなどなど貧困格差が子どもたちを直撃しています。子ども医療費助成制度は子どものセーフティネットです。府が対象年齢を引き上げれば、いっきに各市町村の年齢枠が引きあがります。
 寝屋川市では、これまでの運動が実り、小学校卒業までに拡充しましたが、子育て世代の保護者の中には、非正規で働く方たちや、賃金ダウンや賃上げも望めない状況もあります。4月からの消費税増税により、ますます暮らしは苦しくなり、親の経済力の格差で「病気やけがで病院に行けない子ども」が増えることも予想されます。新婦人は健康で安心して子育てができる町、寝屋川市を実現するため、以下の項目で要望書を提出しました。
①子どもの医療費助成制度を拡充し、中学校卒業まで通院・入院とも助成してください。
②大阪府へ医療費助成の対象年齢を拡充するよう要望してください。
③国へ子ども医療費無料制度を創設するよう要望してください。
 どこに生まれ育っても、子どもの命と健康は同じように守られるべきです。
これからも、子どもたちが安心・安全な社会で生き生きと成長できるよう、粘
り強い運動が求められます。
(新日本婦人の会寝屋川支部)

☆教育

 安倍内閣は、憲法改悪による「海外で戦争する国づくり」をめざし、その要となる「教育再生」に執念を燃やしています。その具体的な戦略は次の柱からなっています。
 第1の柱は、「人格の完成」という教育の目的の上に、新しく「教育の目標」を置き、「国を愛する態度」を中心とする特定の価値観を教え込むことを位置づけ、戦前の「修身」の復活へ道徳を教科化しようとしています。
 第2の柱は、「グローバルリーダーの育成」を新たなスローガンに、一握りの「エリート」と大多数の「貧しく、従順な国民」にふるいわけようとしています。そのため、「全国一斉学力テスト」「全国体力調査」の悉皆実施、飛び級制の導入を含む学制改悪・複線化などを進めようとしています。
 第3の柱は、教育委員会制度を根本から改悪し、首長を「教育行政の責任者」とすることで、政治権力による教育支配を進めることです。
 寝屋川の子ども達をめぐる状況は、不況の影響から年々厳しくなっています。2010年に5000名を超えた就学援助の数は高止まりしたままです。それに追い打ちをかけるように政府は、高校の授業料無償化に所得制限をかける改悪を強行しました。
 また、教育の現場は益々ゆとりが無くなっています。昨年度から夏休みが11日間も短くなりました。「ゆとり教育」の見直しとして教科内容も増えています。それは子ども達だけではなく、教職員も同様です。教職員の多忙化問題は深刻です。
 この様な状況でも、父母・保護者とともに教職員の切実な要求をもとに、現状を打破するために様々な活動に奮闘する決意です。
(寝屋川市教職員組合執行委員会)

☆保育

国と地方自治体(府、市)は、来年(2015年)4月からの“子ども子育て支援新制度”導入にむけた作業をすすめています。
この制度が導入されると次のように変わります。
◆「保育所や幼稚園への入所・入園方法と保育料」
1)保護者が子どもの“認定”を寝屋川市に申請します。(保育希望の場合は就労証明が必要)
 (認定申請と同時に保育所や認定こども園への入所申請もできるとされています)
2)“認定”には次の3種類があり、「保育の必要性」などを基準に判定され認定書が交付され、その認定書に基づいてそ れぞれの施設への入所が可能になります。
〈“認定”と保育所・幼稚園・認定こども園への入所・入園方法〉
 ①3歳以上児 : [教育標準時間認定] : 幼稚園、認定こども園への入所が可能
 ②3歳以上児で保育が必要な場合 : [保育認定] : 保育所、認定こども園への入所が可能
 ③3歳未満児で保育が必要な場合 : [保育認定] : 保育所、認定こども園への入所が可能
 保育必要量は11時間の標準時間(フルタイム)と8時間の短時間(パートタイム)で認定(一時預かりで対応可能な短時間の就労は“保育から除く”とされています)
3)認定、入所決定と同時に保育料などが決まります。
  [給付費=公定価格-利用者負担額]    
  *公定価格 : 総理大臣が定める基準により算定
  *利用者負担額 : 政令で定める額を限度に市町村が定める
  *公定価格は4月頃決定予定。保育料と給付費はその後決定予定。
4)保育料の徴収方法は施設によって異なります。
   幼稚園、認定こども園、市立保育所 : 施設・事業者が徴収
   私立保育所 : 寝屋川市が徴収
◆「子ども・子育て支援給付の対象となる範囲」
 ・施設型保育事業(認定こども園・保育所・幼稚園)
 ・地域型保育事業(家庭的保育・小規模保育・事業所内・居宅訪問型の事業)
 ・児童手当

 他に、市町村が条例によって行う事業で公費負担の対象とされているのが次の事業です。
◆地域子ども子育て支援事業(市町村事業)
 ・利用者支援、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業等
 ・延長保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり
 ・放課後児童クラブ  ・妊婦健診  ・その他

新しい制度への移行が行われることで次のようなことが危惧されています。
 ・保護者の働き方で保育所での子どもの生活時間が変わり、託児所のような保育になる可
 能性がでてくる
 ・保育所への補助金額が減額になることで、保育所運営が困難になる可能性がある
 ・学童保育や病児保育などが市町村事業になることで、寝屋川市の姿勢が問われる
・国が決める公定価格が保育する上で十分なものでなければ誰が上乗せ(負担)するのか?
 ①保護者が負担する  [公定価格+(不足分)=給付費+保護者負担+(保護者負担)]
 ②市が補助をする   [公定価格+(不足分)=給付費+保護者負担+(市が補助)]

 寝屋川市で初となる認定こども園“すみれ池田認定こども園”が2014年4月に誕生します。市立池田幼稚園の廃園を伴う“保育所型認定こども園”については、多くの矛盾が指摘されるとともに、地域住民や関係者から幼稚園廃園の見直しの要望も出されましたが、昨年の9月議会で強行可決されました。その後まもなく寝屋川市は、2015年度からは“幼保連携型認定こども園”として受託事業者に運営していただく方針であることを明らかにしました。当該関係者は、施設が土地の東側に3階建で建設されることによって園庭への日照時間が減少することを訴えて審査請求などにも取り組みました。1月からの引き継ぎ保育では、受託事業者による「寝屋川市の移管要領」違反事象の発生が指摘されるなど、いまだ保護者の不安が払拭されていません。
 今年2月に受託事業者が決定したひなぎく保育所の民営化(2015年4月実施)が、2006年4月から始まった市立保育所10ヶ所の民営化計画の最終となるものです。この民営化が実施されると、寝屋川市では公立保育所6ヶ所、民間保育園36ヶ所になります。今年1月時点での入所児童数は公立1090人、民間3329人で民間保育園比率が非常に高くなっています。
 子ども子育て支援新制度の来年4月からの実施や民営化による民間保育園比率の増加などで、これまでにもまして子育てや保育での寝屋川市の独自施策の拡充が求められます。
 未来を担う子どもたちの育つ環境を寝屋川市として積極的に整備充実すること。このことをもとめて取り組みをすすめていくことが大切です。
(寝屋川保育運動連絡会)

☆自治体労働

 安倍政権は、憲法改悪を狙い民主主義を破壊する方向へと暴走しています。また、今年4月からの消費税8%への増税と同時に、年金・介護・福祉・医療・保育など社会保障制度の全面改悪を進めています。国民の中に貧困と格差が広がる中「アベノミクス」への期待感が薄れ、消費税率引き上げ、TPP参加、原発再稼働、憲法改悪など暴走する安倍政権に対する不満の声も高まっています。
 世論調査では、原発再稼働反対が過半数、アベノミクス効果を実感していないが8割、TPP参加に対しては、交渉参加意向反対が上回っています。消費税引き上げ「やむなし」とする層も、復興特別法人税の1年前倒し廃止には反対の意思表示をしているように、具体的な政策に対して、反対が多数になってきています。国民と共同の闘いがよりいっそう重要になっています
 寝屋川市においては、小泉路線のごとく「構造改革」を実行し、職員の大幅賃下げ、保育所や幼稚園、給食職場などの民間委託による、大幅な人員削減が実行され現在1100名になっております。その中で非正規職員の割合は36%をこえております。窓口職場や、専門性のいる職場などには、アルバイトや非常勤職員が配置され、安心安全が守られるのか、住民の個人情報が守られるのか、大きな問題になっています。その中で人事評価や仕事量は増え、責任が大きくなり、職員の採用が少なく技術の継承も出来なく、労働条件は悪くなるなかで職員はモチベーションが下がり、メンタルヘルスなど病休者が増えています。
具体的なたたかい
 1. 憲法改悪反対、秘密保護法の破棄、消費税反対、社会保障の改悪、TPP交渉の離脱、集団的自衛権反対、原発ゼロ・再稼働反対、労働法制の規制緩和反対などあらゆる課題で国民的共同を一層大きく広げて安倍政権を追い詰めていきます
2.「憲法を実行せよ」と地方自治を柱に職場や地域から職場要求と住民要求を結合し た運動を展開していきます。
3.大幅賃下げの早期復元と組合員の生活を守る闘いを強めていくとともに、非正規職員の待遇改善にすすめます。
4.これ以上の民間委託等に反対し、正規職員の採用増を要求し、住民の命とくらし、安心で安全なまちづくりを進めるため市民の皆さんと共同 して活動を進めていきます。
(寝屋川市職員労働組合)

☆障がい者福祉

 平成24年度3月議会での平成25年度寝屋川市政運営方針で、あかつき・ひばり園の運営形態の指定管理者制度の提案が示されました。「寝屋川障害児者を守る親の会」は、保護者・療育関係者に呼びかけ、「寝屋川のより良い教育をめざす会」を結成し、1年間かけて指定管理者制度導入への反対運動をしてきました。市民に向けて、請願署名に取り組み、「障害児支援は、市の責任であるべき」と訴え続けました。一番弱い人たちの人権を守るのは、行政として当たり前のことであるという訴えに、寝屋川市民をはじめ、全国の療育関係者からの署名が集まり、2ヶ月で約9万筆ものたくさんの署名を集めることができました。6月議会に提出しましたが、残念ながら不採択という結果になりました。
 署名運動と並行して始まった「あかつき・ひばり園運営形態見直し検討会」には、行政、あかつき・ひばり園保護者会、寝屋川市肢体不自由者父母の会、寝屋川市障害児者を守る親の会の代表が参加し、公開で行われました。5月17日~3月18日までに16回を重ねた検討会では、寝屋川市での障害児支援としての療育に対する基本理念の確認、今後の療育水準を落とさない根拠について粘り強く検討を重ね、派遣職員の人数の大幅な引き上げ、派遣期間の延長などを獲得してきました。
 しかし、検討会で懸念されていた職員の採用と、引継ぎに関わる法人職員の事前研修については、当初予定されていた計画とは大きくかけ離れたものとなってしまいました。療育水準の基準となっていた、専門職員の配置については、看護師の採用がぎりぎりまで決まらず、専門職員の確保の難しさを露呈することになりました。また、研修については、当初は1月から開始することになっていましたが、2月の末になっても2~3人しか実習に来られない状態が続き、3月終了までに実習に来られない法人職員がいることに、あかつき・ひばり園の保護者からも不安の声が上がっていました。寝屋川市は、あかつき・ひばり園に指定管理者制度を導入し、法人に運営を委ねたとしても、今までの療育水準やセンター的役割については、維持・向上させると約束をしました。しかし、寝屋川市が療育水準の基準として提示している6項目「職員数、園児の定数、職員体制、施設整備、療育内容、職員の力量」の中の「療育内容、職員の力量」が、維持されるのか疑問です。検討会の中でも、指摘してきたように、療育水準の維持は絶対です。「寝屋川市の障害児支援については、行政が責任を持つべき」と署名に賛同してくださった多くの市民、全国の療育関係者に対して、寝屋川市が、障害児に対する支援の方法を、今後どのように示すのか注目が集まっています。
 「寝屋川のより良い療育をめざす会」では、今後も寝屋川市の責任を追及し、派遣職員の人数の増員、派遣期間の延長、18歳までの障害児支援の拡充などについて求めていきます。
(寝屋川市障害児者を守る親の会)


3.市民のいのちと健康を守る砦として、頼りにされる組織・運動づくり

 社会保障はほんらい、人間が人間らしく生きるための「権利」です。しかし実際には社会保障が行政による「恩恵」や「施し」であるかのような考え方が、広く社会の中に根を張っています。
 こうした考え方を基礎に、マスコミなどを通じて意図的に流布されている「自己責任論」や「分断攻撃」が、国民の怒りをあらぬ方向に誘導し、国民の要求を抑え込み、庶民犠牲の悪政の免罪を図っています。
 市民のいのちと健康を守る取り組みをすすめるためには、こうした「自己責任論」と「分断攻撃」を乗り越えた、社会的連帯での反撃が欠かせません。寝屋川社保協の運動を通して、労働者・中小業者・生活困窮者・医療・介護・女性など、広範な団体や階層の連帯への橋渡しをすすめましょう。
 1.個人・団体に社保協への参加を広げていきます。
 2.「代表者会議」への参加、事務局機能を強化して行きます。
 3.定例の宣伝行動を、多くの参加で元気に取り組みます。
 4.課題別の学習会や、社保学校に取り組みます。
 5.行政等との懇談や運動を通して、社会保障の改善・充実をすすめます。

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