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 5月18日に行われた寝屋川社保協総会で提案・承認された「2013年度活動方針」の前半部分を紹介します。

                 寝屋川社保協 2014年度 活動方針(案)
                   社会的連帯で、いのちと暮らしを守る運動をすすめよう

1.社会保障をめぐる情勢
 安倍政権は昨年末、秘密保護法で国会が騒然とする中、社会保障改革プログラム推進基本法を強行成立しました。この法律にもとづいて、この春から70~74歳の医療費自己負担を1割から2割に引き上げ、さらには年金・介護保険・保育など社会保障全般の大改悪を進めようとしています。生活保護も制度開始以来始めての基準引き下げや、申請権侵害の法改悪が強行されました。
 また、4月からは消費税増税を強行し、国民に対しては「消費税はすべて社会保障に使う」などと宣伝しています。しかし、社会保障は充実どころか大改悪、一方では大企業・金持ち優遇税制、そしてバラマキ型大型公共事業や軍拡路線が進められている現実は、「消費税は大企業と金持ちのために使う」ことが消費税増税の正体であることを示しています。
 さらには派遣労働を固定化させ、直接雇用への転換への道を閉ざす労働者派遣法の改悪や、サービス残業を合法化する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の改悪を進めようとしています。
 こうした安倍政権の政策に一貫しているのは、大企業・大資産家の繁栄のために、広範な国民への搾取と収奪を徹底的に強化することです。弱者犠牲で強者をますます肥え太らせる暴走政治の遂行のために、秘密保護法や教育への政治介入のための「改革」など、露骨な強権政治を推し進めています。
大阪府では、橋下大阪市長率いる「維新の会」が、大阪都構想なるものを強引に推し進めようとしています。「二重行政の無駄をなくす」のではなく「二重行政をとっぱらって大型開発や大企業優遇・カジノ誘致のためにをお金と権限を自由に使えるようにする」のが大阪都構想です。府民から収奪した富を、大企業や世界のギャンブラーの食い物にさせるような政治のもとで、地域住民のくらしは踏みにじられるのは目に見えています。ここでも、公務員の政治的自由の抑圧や、教育への政治介入などの「条例」制定で、強権政治で悪政を推し進めています。
 寝屋川市では、市民の粘り強い運動と、社会保障要求の高まりを反映して、前回の市長選挙で現職市長が国保料・介護保険料の引き下げ、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施を公約にかかげざるを得ない状況が作り出されました。
 しかし、介護保険料は引き下がるどころか逆に引き上げられ、中学校給食も業者による「デリバリー方式」で実施となり、08年に日本一高くなった国保料は昨年はほぼ据え置きの引き下げに留まり、依然として高額な保険料となっています。さらには国保料が払えない世帯からの保険証の取上げ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収、生活保護申請の密告奨励や「水際作戦」など、市民に冷酷な市政が行われています。
さらにはあかつき・ひばり園の指定者管理制度導入や、幼保一体の「こども園」創設など、市による社会保障施策の実施義務を投げ捨てる政策も進められています。
徹底した福祉切り捨てと、自治体職員の極端な削減の結果、寝屋川市は9年連続黒字会計となっています。市民犠牲のうえに成り立つ黒字決算を、現職市長は「成功」と自画自賛し、そのさらなる徹底を表明しています。
 さらに、「寝屋川病」とまで言われる廃プラ処理による深刻な健康被害にたいし、市当局はあくまでもこれを認めない態度を貫いています。

*           *           *

 政府・大阪府・寝屋川市が「国民・住民の福祉向上」という行政ほんらいの役割を放棄し、財界支援・大型開発に明け暮れるもとで、国民・住民との矛盾はいまや限界に達しています。
寝屋川社保協は、こうした悪政から住民のいのちと暮らしを守るために、「憲法9条・25条をくらしの中へ」を合言葉に、草の根の社会保障運動に大いに取り組みます。
(事務局)

2.分野別方針

☆年金
 今年4月から消費税を8%に引き上げる大増税が強行されました。安倍内閣は、今年12月には、来年10月からの10%への増税を「最終判断」するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。
 消費税は税率1%で2兆7千億円、3%上げれば8兆円を上回る大増税です。前回の消費税増税が行われた1997年を上回る、文字通り史上空前の大増税です。この大増税が、国民の暮らしと営業にもたらす破壊的影響は、耐え難いものです。
 中でも、とくに私たち高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押しつけられています。
年金は昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。私たちの周りには、「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。

毎年のように減らされる年金。
 「過去の物価下落分」として、年金額が昨年10月分からの1%に続き、今年4月分から0.7%削減されます。「過去の物価下落分」といいますが、この間の物価下落率と、年金削減率を比べると、今年度には年金削減率が上回ってしまいます。年金はすでに「削り過ぎ」です。さらに来年度には、「過去の物価下落分」0.5%削減と合わせ、2004年の年金改悪で導入された年金削減システム=マクロ経済スライドを初めて発動。このシステムは、年金を物価の伸びより毎年1%程度ずつ抑制する仕組みで、厚生労働省によるとこの抑制は27年間続くとしています。
 私たち年金生活世帯にとって、来年度は、消費税増税で物価が上がっても、年金支給額は上がらない―。こんなとんでもないことになります。それだけではありません。私たち年金生活世帯にとって、来年度は、①消費税増税、②アベノミクスによる物価上昇、③0.5%の年金削減、④「マクロ経済スライド」による年金削減、⑤介護保険料値上げの「5重苦」になります。

今でも少ない年金のため、苦しい生活を強いられている人はたくさんいます。
 国民年金の平均受給額は月5万円に満たず、厚生年金で月10万円以下の人が、1300万人近くもいます。
さらに、安倍内閣は、年金額を将来にわたって、恒久的に削減する改悪を狙っています。
 それだけではありません、現在、65歳まで引き上げている支給開始年齢をさらに68~70歳に先送りし、現役世代が将来受け取る年金を、大幅に削減する改悪も検討されています。まさに年金改悪は、底なしです。
 このような日本の無年金、低年金については、国連からも、何度も改善するよう勧告され、最低保障年金の確立が求められてきました。こうしたことからも、今回の年金削減は、生存権を保障する憲法や、国連の勧告にも反しています。

 年金引き下げは、3000万人の高齢者の生活切り下げに直結するだけではありません。内需をますます冷え込ませるものです。
 安倍政権は、年金引き下げを、「世代間の公平」などと、口実にしています。
 しかし、今でも低年金で苦しめられている人は多く、「アベノミクス」による物価高騰が襲ってくる中での引き下げはとんでもありません。若い世代には、安定した雇用を確保し、生活を保障していくことこそが必要なのです。

 年金削減、支給開始年齢68歳という改悪の動きは、貧困、格差の広がりのなかで苦しむ若い世代の未来を奪います。こんなひどい将来を、子や孫に残していくわけにはいきません。私たちは、社会をもっとまともな姿に変えたいと願っています。
 年金者組合は、こうした願いを実現するためにつどい、趣味や特技を生かし、ともに楽しみ、また連帯のネットワークで老老介護を励まし、孤独死をなくしたい、安心して暮らせる町づくりを、など、さまざまな課題に立ち向かっています。
 年金者組合は、いま全国で12万人、大阪で1万人の組合員を擁する組織です。しかし、高齢者が3000万人を超える状況のなか、まだまだ小さい組織です。とくに寝屋川支部は、まだ150人の組合員しか組織できていません。高齢者の願いを実現するために、社会に影響力を持つために、もっともっと大きく、力をつけなければと思っています。
(全日本年金者組合寝屋川支部)

☆国民健康保険
 08年度に日本一高くなった寝屋川市の国保料は、引き下げを求める運動の高まりのなかで、09年から4年連続の引き下げを勝ち取っています。
 しかし、引き下げられたとはいえ、40代夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、所得200万円で42万3千円となる国保料は、「払えば食えず、食えば払えず」の過大な負担であることはかわりなく、滞納世帯は12,388世帯(29%・12年末現在)にまで広がっています。
 高すぎる国保料が払えない世帯に対し、短期保険証が2,668世帯へ、資格証明書(保険証の取り上げ)が1,316世帯へ発行されるなど、憲法25条で保障された生存権を侵害する実態が広がっています。(数字はいずれも13年3月末現在)
 保険料が払えない世帯に対する差押えは12年度に14件行われており、学資保険の差し押さえも起こっています。そのほかにも保険料を分割納付している世帯に対し、差押え予告通知を送りつけ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収も広がっています。
 社会保障制度が全体として改悪されるなか、国保料の政令減免制度が拡充しました。国費による保険料減免の拡充は歓迎すべきことですが、高すぎる国保料負担そのものを軽減するために、国保財政の国費負担割合を元に戻し、国の政策として「払える保険料」にすることが必要です。
 「国保は社会保障」(国保法第1条)と、憲法25条の「生存権」を前面にかかげ、高すぎる国保料の引き下げを求め、強引な徴収や制裁をゆるさないたたかいや、「広域化」を許さないたたかい、一部負担金などの医療費負担軽減をもとめる運動を引き続きすすめます。
(寝屋川民主商工会)

☆後期高齢者医療

 08年4月に施行された後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押し付ける。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていく―憲法25条の生存権、憲法14条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法です。
制度開始直後の国民の怒りに押され、保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的手直しを行いましたが、制度の根幹は温存されており、ただちに廃止させなければなりません。
 また、後期高齢者医療制度の運用が都道府県ごとの「広域連合」で行われるなかで、いままで国民健康保険料の減免を受けていた人が、「広域連合」の独自減免がないために、減免を受けられなくなるなど、市民のあいだで混乱が起こっています。年金が低額なために後期高齢者医療保険料が窓口交付となる世帯で、滞納が広がり、滞納者に対する差押えが寝屋川市でも起こっています。
 「広域連合」で独自減免制度をつくるよう運動をすすめるとともに、差押えを許さない運動をはじめ、制度の害悪から市民のいのちと健康をまもる取り組みをすすめます。
 後期高齢者医療制度に代表される、現在の政府の「高齢者は医療費を食う邪魔者」という政策思想を改めさせ、誰もが安心して医者にかかれるような、国民本位の医療改革を求めて運動をすすめます。
(寝屋川民主商工会)

☆介護保険

2000年にスタートした介護保険制度は、これまでいくつもの改悪が行われ、保険あって介護なしとも言われています。
2012年4月の改悪では、ヘルパーによる在宅での生活支援の基本時間が60分から45分に短縮され、介護の現場では、買い物、調理、掃除など生活の基本的な部分で支障が出ていることが全日本民医連の調査で明らかになっています。生活援助の時間短縮で、病気や状態が悪化しています。
 加えて、さらなる改悪が社会保障と税の一体改革の名の下に計画されています。
次期改革では、1・2の要支援者の、デイサービスや訪問ヘルパーを介護保険から外し、市町村の事業「新たな総合事業」に移していることが企てられています。
 デイサービスは、公民館などで行い施設や体制が不十分なものになっていきます。また、生活援助は、シルバー人材センターやNPO、ボランティアなど資格のない人でもできるようになり、サービスの質のバランスが予測されます。
 対象となる方は150万人(内サービスを受けている方が96万人)いますが、財政的な効果は約5%程度で、さらに要介護1、2も介護保険から外していく布石となると考えられています。
 政府がいうには、これからの社会保障は、まずは「自助」「自立」だと言うのです。自らの生活や健康を維持するのは自分の責任だ。それが無理な場合は、家族、親類縁者、近所やボランティアなどの力を借りる「互助」でやっていけ。それもダメなら、国民がお金を出し合って医療や介護を支える保険の「共助」ですよ。政府が援助するのは、自助も、互助もかなわないときに、生活保護くらいは何とかしてあげましょう、といった「自己責任論」に社会保障をすり替えているのが、今の政府の社会保障に対する考え方です。
 こういった中、私たちは、政府の進めようとしている「税と社会保障の一体改革」の内容とその背景を学び、知らせ、「介護保険制度改悪を許さない」「介護保険制度改善を求める」署名に取り組み12348筆まで到達しています。また、介護ウエーブを中心に大阪民医連、けいはん医療生協で各行政の各会派の市会議員団に対して「1、2の要支援外し」に対して、国に反対をしてほしいと申入れや、けいはん医療生協独自では、介護保険から要支援外しに対して行政としての意見を求めるための懇談の申入れを行いました。さらに国会請願集会にも参加しました。
 寝屋川市は介護保険料引き上げをも視野において検討されています。
一方、2014年4月から実施される「診療報酬改定」は、入院期間を減らして早期の在宅復帰をめざすため、在宅医療・在宅介護を充実させていくことが求められています。医療の必要な方が在宅で生活せざるを得なくなり、在宅生活を支えていく上で訪問看護や医療の知識をもった介護職が必要になり、今まで看護師、リハビリスタッフがやっていたことが介護福祉士に求められ、介護職がやっていた家事援助は無資格のボランティアなどに担わせるなどの流れが進められようとしています。
 介護保険はいつから“不安”と隣り合わせになったのでしょうか?
 介護保険制度改善は、利用者・家族・職員みんなの願いです。私たちは介護保険制度の改悪中止を求めます。政府や、行政を動かすのは、最期は私たちの運動の力です。署名、国会行動、地元議員への要請行動など力一杯運動を広げていきます。
(けいはん医療生活協同組合)


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