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 東日本大震災から3年が経ちました。

 震災後、当時の菅政権は「税と社会保障の一体改革」のなかで、震災でのボランティア活動を逆手に取って、「大震災は社会保障改革に新たな課題と気づきを示唆した」「共に助け合うことこそが社会保障が本来目指すべき姿である」として、「自助・自立」で国による生存権保障の責任の投げ捨て宣言を行いました。それをいま着実に実行しているのが安倍政権です。

 しかし、大震災がもたらした「社会保障改革に新たな課題と気づき」は、「自助・自立では生きていけない」という現実に他なりません。


 いまなお27万人の方々が避難生活を余儀なくされ、10万人以上がプレハブの仮設住宅で生活しています。

 さらに、震災後の傷病悪化による「震災関連死」は3000人にものぼり、震災の爪あとは、人々の生活やいのち・健康をいまなお脅かしています。

 また、被災地では震災前に比べ高い求人率となっており、雇用の「量」は増えていますが、その内実は不安定雇用や低賃金などの劣悪な労働条件となっており、雇用の「質」は震災前より悪くなっています。

 このような実態を、「自助・自立」すなわち被災者ひとりひとりの努力でなんとかせいというのはどだい無理な話であるのは明らかです。

 大震災に限らず、あらゆる災害や、さらには疾病・失業などの生活上の災難は、「自助・自立」だけで乗り越えられるものではありません。しっかりとした社会保障制度によるセーフティーネットと、働くルールの整備による「まっとうな雇用の質の確保」が不可欠です。

 安倍政権による「自助・自立」の社会保障解体政策と労働法制改悪に立ち向かい、人間らしい労働と生活をもとめる運動を進めることが、いま現実の困難にさいなまれる被災者支援にもつながるし、そして天災による事後被害の拡大の阻止につながることをしっかりとかみ締めて、運動に取り組んでいかなければと思います。
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