FC2ブログ
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 国民健康保険には、世帯の加入人数と所得に応じて、保険料を軽減する国の制度があります。

 いわゆる「法定軽減」とか「政令軽減」とか呼ばれている制度ですが、自治体独自の「条例減免」とはまったく別の、一定の所得以下なら申請不要で勝手に保険料が減額される制度です。

 この軽減制度の判定基準がこのたび引き上げ(拡充)となり、平成26年度の国民健康保険料から適用されます。

 すでに閣議決定がされ、予算案として通常国会に提出され、あとは国会の承認を待つのみです。


 具体的には、

  (現行)
  7割軽減 年間所得額33万以下
  5割軽減 33万円+24.5万円 × (被保険者数-世帯主)
  2割軽減 33万円+35万円×被保険者数


  (変更後)
  7割軽減 年間所得額33万以下
  5割軽減 33万円+24.5万円 × 被保険者数
  2割軽減 33万円+45万円×被保険者数

 となります。


 なお、軽減されるのは均等割と平等割の「応益割」の部分で、「所得割」はそのままです。

 消費増税と「引き換え」、そのうえ賦課限度額も引き上げとなる(77万⇒81万)のが引っかかりますが、

 なんにせよ、とりわけ多子世帯に特に高い保険料負担が集中する国保料の矛盾を一定フォローする措置が実施されるのは喜ばしいことです。


 ただし、この軽減制度の活用にあたっては、以下の点に注意が必要です。

 3月の確定申告にもかかわることですので、よくよく注意して高すぎる保険料・税負担を少しでも節約しましょう。


○政令軽減判定にあたっての注意点(※保険料算定には関係ありません)

 ①専従者控除(給与)は全額世帯収入に入ります。
  例)夫が事業所得100万、妻が50万の専従者控除⇒150万で判定

 ②判定基準日は毎年4月1日。ただし、年度途中に新規加入や、世帯主の変更があった場合はその日となる。

 ③判定の際、世帯主の所得は必ず含まれます。(国保加入の有無は関係ない)

 ④国保で同世帯であった人が、後期高齢者医療保険に移行し、かつそのまま同じ世帯の場合は、その人の所得も判定に含む。

 ⑤65歳の誕生日が前年度の1月1日以前の場合、公的年金等所得から15万円を控除した額で判定する。

 ⑥譲渡所得の特別控除は適用せずに判定する。

 ⑦雑損失の繰越控除を適用して判定する。


 「結局、申告はどないしたらええねん」という方は、寝屋川社保協(寝屋川民商)072-827-2111もしくはお近くの民主商工会などにご相談ください。

kokuhosinbun.jpg

※2割軽減と5割軽減の所得計算が逆になっていたので訂正しました(2014.3.9)
関連記事
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://neyasyaho.blog41.fc2.com/tb.php/417-07e5b6f3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。