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 5月19日に行われた寝屋川社保協総会で報告・承認された「2013年度 活動方針」を2回に分けて紹介します。


☆生活保護
 安倍政権は、生活保護費を今後3年間で7.3%削減することを決めました。削減の中心は、食費や水道光熱費ですが、職業技術習得の費用の控除や、12月の「期末一時金」(もち代)も削るとしています。世帯によっては10%もカットされます。
 全大阪生活と健康を守る会連合会は、毎年夏と冬に生活保護利用者にアンケートを行っています。それを見ると食費を削っている世帯が82%、衣類が92%、交際費・冠婚葬祭費が77%、文化教養費が77%などとなっており、今でも切り詰めた生活をしていることがわかります。(2012年冬のアンケートより)
 いま生健会では、保護費引き下げの撤回を求めて、田村厚生労働大臣に宛てて「私のひとこと」を届ける運動をしています。一部を紹介します。▼寝たきりの母と精神障がい者の弟を抱えています。これ以上弱いものいじめはやめてください▼貧乏をしないあなたには、私たちの気持ちはわからないでしょう。上を見れば切りがないが、下を向いたら後がない▼田村(厚生労働大臣)さん、企業から政治資金を受けたままで、税金である政党助成金を受け取っていることは不正受給ですよ。これをなくして保護費にまわしてください。
 生活保護費は、最低賃金や住民税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、就学援助、入院助産費をはじめ、ほとんどの福祉制度の支給基準や減免基準になっていて、広く国民に影響が出てくることは必至です。人類の普遍的な権利である「生存権」を守るために、大きなたたかいをしていくことが求められます。
(寝屋川生活と健康を守る会)


☆子ども
 寝屋川市の中学校給食は、自校直営方式で実施してほしいという保護者・住民の要望は実現されず、民間業者が自社の調理場で調理した給食を各中学校に配送するというデリバリー方式で実施されました。
 現在2つの業者が請け負っていますが、量が少ない、まずい、異物が混入しているなど、次々と問題が起こり、それまでの自校直営方式の小学校の給食の形態とは大きくかけ離れていきました。心身の成長が著しく、受験という不安の中で揺れている中学生には満足がいくような給食を食べさせたいというのが保護者の願いであり、食育という観点からも、現在のデリバリー方式が適切かどうか疑問はぬぐえません。ただ、それまで満足に昼食をとることができなかった中学生にとっては、全員喫食の給食は救いになっています。今後は、さらに子どもたちが健康に成長するためには、アレルギー食にも充分に対応した自校直営方式の給食を実現させるための運動が必要です。
(新日本婦人の会寝屋川支部)


☆教育
 寝屋川の子どもと教育をめぐる状況は、年々厳しくなっています。就学援助の数は毎年増え続け、2010年には5,038人となっています。この間のデフレ不況の影響で保護者の生活が厳しくなっている現れと思われます。
 教職員の生活も10年以上にわたる賃金カットのうえ、今年度末には400万円もの退職金削減と生活設計が狂わせれた教職員も多くあります。さらに、「評価・育成システム」による賃金の差別化は、「授業アンケート」まで導入してさらに教職員の締め付けを推し進めようとしています。
 このような状況ですが、父母・保護者に依拠し、教職員の要求をもとに現状を打破するため様々な活動に奮闘する決意です。
(寝屋川市教職員組合執行委員会)


☆保育
「社会保障と税の一体改革」関連8法が、民主・自民・公明の『3党合意』(8/8)後の2012年8月10日に成立しました。
「子ども・子育て」に関するものは次の3法です
・「子ども・子育て新システム法」
・「改正認定こども園法」(改正就学前の子どもに関する、教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律)
・「子ども・子育て新システムにともなう関連法律整備法」

その内容は、主に次のようになっています。
 ①4時間保育、8時間保育など、親の就労時間で子どもを預かる保育時間が決まる仕組みに変わる。
  つまり公・私立保育所や認定こども園が『時間決め預かりの託児所』化します。
 ②「保育料助成」や「子どもへの各種手当て」などの財源を消費税に変える。

 これが実施されると、

 ①子どもの発達に必要な集団保育ができなくなり、待機児解消どころか『保育・子育て崩壊』を生み出すおそれがあります。
 ②届就労時間以外の通勤時間分や就労時間延長分も別料金として徴収されることになり、保育料の高額化が心配されます。

 法律が施行されるのは、消費税率が10%になった次の年の4月からとなっており、2016年4月からの実施が予定されています。
 保育関係者は今、この法律が施行されないようにと、国会請願署名(3/8提出)と府議会請願署名(2/21提出)に取り組んでいます。
 寝屋川では、2014年に民営化することが既に決まったている、すみれ保育所が、市立池田幼稚園の廃園とともに「認定こども園すみれ園(仮称)」となることが、昨年の9月議会で可決されました。1万8000筆を超える署名に託された保護者や地域住民の声を不採択してのことでした。
 元々、2011年7月の首脳会議では、池田幼稚園と民営化が決まっているすみれ保育所を統合して、その当時に国が予定していた「総合こども園」にすることを決定しました。しかし国がその方針を撤回したため、2012年6月の首脳会議では、池田幼稚園を廃園して、すみれ保育所を「保育所型認定こども園」にすることを決定したとしています。
 保育所型認定こども園化が保育所関係者に知らされたのは12年2月21の説明会で、教育委員会で池田幼稚園廃園が決定されたのは7月、そして池田幼稚園の廃園が幼稚園関係者や地域住民に正式に説明されたのは8月末でした。
 認定こども園は、『利用者と施設が直接契約して直接入所』することが基本になります。形態は4種類あり、そのうちの1つである「幼保連携型認定こども園」の場合は公立幼稚園と民間保育所とで認定こども園とすることが認められます。しかし今回、あえて公立幼稚園を廃園して寝屋川市が選択した「保育所型認定こども園」は“保育所の中で幼稚園教育的なことをするもの”であり、通常の幼稚園とは同じではありません。
 認定こども園で「幼稚園教育がどのようになるのか」については、議会でも説明会でも、教育委員会としての明確な説明がありませんでした。
 事業者選考委員会の選考に基づいて認定こども園の受託事業者が2月14日に決定したことが、市長から議会に報告されました。その内容には、12年7月から施設の建設が開始されることなども記載されています。
保護者の皆さんは、
 ①選考委員会への公金支出が条例ではなく要領によって行われていることは違法であることを訴えて住民監査請求を提出し。
 ②現幼稚園園舎の解体が終了してから新園舎を建設し保育を開始することを求めて請願署名を取り組んでいます。
 「子ども・子育て支援法」や市立保育所民営化、市立幼稚園の廃園など、保育・子育て環境の悪化が現役世代の生活に重くのしかかってきています。
 全国の保育関係者と力を合わせ、安心して子どもを生み育て働くことのできる環境をつくるために取り組みをすすめています。
(寝屋川保育運動連絡会)


☆自治体労働
 政府自民党やマスコミによる宣伝で公務員バッシングが続く中、国家公務員の大幅な賃金引下げが強行され、今度は全国の地方公務員まで拡大しようとしています。しかも、地方公務員の賃金カットを前提とし、2013年度の地方交付税が削減されることが懸念されています。これは全国の知事会をはじめ地方6団体も政府に対して猛反発をしています。
 また大阪市においては、橋下市長が業務命令で行った「思想調査」アンケートについて、大阪府労働委員会は「組合活動の支配介入だと言わざるを得ない」とし不当労働行為と認めました。しかし、橋下市長はこれを受け入れず不服申し立てをしています。
 大阪市が労働者や市職員の権利を侵害していることは、断じて許されるものではありません。また、地下鉄や市バス、幼稚園など民営化・統合・廃止を強行しようとしており市民サービスをことごとく切り捨てようとしています。
大阪府下のいくつかの市でも維新系の市長が誕生し、橋下市長と同じく「市民サービス」切り捨てや組合に対する不当労働行為を行っています。
 寝屋川市においても、昨年7月に国家公務員と同じく7.8%もの大幅賃下げを、組合合意もなく強行しました。
 馬場市政になってからは、「定員適正化計画」のもと職員数が2,200人から24年度には1,200人体制になり、1,000人もの職員を削減しました。そして、この3月には「第5次定員適正化計画」が発表され平成28年度までに100人を削減して1,100人体制にすることを決定しました。当局は、多種多様な職員採用が必要であるとし正規職員の採用を減らし、非常勤職員で対応しています。この間の採用も事務系職員の採用ばかりで、保健師・看護師・保育士の専門職、技能職員、技術職の採用はほとんどありません。技術の継承や事務の引継ぎなど支障をきたしています。
 また、長時間労働も増え一人担当も多く過重な仕事量になり、精神的にも限界に近い状態です。まさに、「市民の安心・安全」を守れるのか不安な状況です。
 そして、「民間でできる事は民間で」と行政改革を敢行し保育所や幼稚園、学校給食の調理業務、ごみ収集の委託など公共サービスを切り捨てています。
 今年度も、「あかつき・ひばり園」の指定管理者制度への移行、学校給食の委託など議会で市政方針が示されました。当局は、保護者の方の説明会や組合に対しての協議も充分な説明もせず、「委託ありき」が前提で、保護者や組合の声を軽視した不誠実な態度になっており到底許されるものではありません。
 市職労では、保護者の方々とともの寝屋川のより良い療育をめざす会を立ち上げて、現在あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める請願署名など運動を行っています。
 そして今年度から賃金に反映された人事評価制度が行われました。職場では、不信感・不公平感が蔓延し職員のモチベーションは下がり、職場内では閉塞感が漂っています。物言わぬ職員が増え、市長の言いなりの幹部職員が仕事を進めています。
 こうした状況のもと、「憲法を守り生かし、平和で安心して暮らせる社会をつくる」ため、職場地域から絆を深めて取り組む運動を進めていきます。
(寝屋川市職員労働組合)


☆障がい者福祉
 平成24年度4月から、児童福祉法が改定され、障害児童への支援の形が変わりました。通園施設は児童発達支援センターとして、家の近くで支援を受けられるようにと、障害種別が外され、医療型と福祉型に分けられることになりました。児童デイも放課後等デイサービスとなり、規制緩和で株式会社の参入もできる様になりました。寝屋川でも昨夏から、社会資源の不足から、株式会社の参入が急激に増えました。このことにより、児童支援の現場では、療育という考え方が薄れ、狭い空間で幼児から高校生まで、年齢層が広い子どもたちを預かるという事業所が大半となりました。この現状を受け、寝屋川市では、児童部会を立ち上げ、事業所間の連絡会を始めましたが、長期休暇中の過ごし方など、事業所が苦慮している等の声が寄せられています。
 このように、児童支援の現場の内容が把握できないような現状の中で、寝屋川市では、障害児者施策の中心であるあかつき・ひばり園の運営を指定管理制度で行うと発表しました。障害児者福祉の向上と施設運営の効率化を図ることが目的です。しかし、あかつき・ひばり園は、幼児期の大事な療育を受けるところだけではなく、寝屋川市の療育システムとネットワークの中心を担うところです。ここが、民間の運営に変わるという事は、今まで培ってきた寝屋川の療育が根底から崩れる恐れがあります。子どもの障害受容は、乳幼児期ではなかなか受け入れられない親も多く、支援を受けながら子どもを育てます。出発点であるあかつき・ひばり園を民間の運営にしてもいいのか? ネットワークはどうなるのか? 疑問はたくさんあります。寝屋川市は、平成25年度中に関係団体との協議をしながら検討し、平成28年4月には導入したい考えですが、話し合いの期間も短い中で、充分な議論ができるのか、今後さらに運動を進めていかなくてはなりません。
 自立支援法が障害者総合支援法に変わり、難病が障害の範囲に加わりましたが、内容はほとんど変わらないままに平成25年4月から施行されることになりました。しかし障害者区分の問題や、障害者が65歳以上になると、介護保険のサービスが優先されるため、利用料1割負担や今まで受けられていたサービスが減らされるなどの問題が発生しています。また、平成24年10月には障害者虐待防止法も施行されました。
国は、「地域で生きる」ことを目的に、自己選択・自己責任を押し付けますが、市町村格差や経済格差を生んでい ます。障害児者が生きやすいくらしをどのように作っていくかが、当事者も含めた運動に今求められています。
(寝屋川市障害児者を守る親の会)


3.市民のいのちと健康を守る砦として、頼りにされる組織・運動づくり

 社会保障はほんらい、人間が人間らしく生きるための「権利」です。しかし実際には社会保障が行政による「恩恵」や「施し」であるかのような考え方が、広く社会の中に根を張っています。
 こうした考え方を基礎に、マスコミなどを通じて意図的に流布されている「自己責任論」や「分断攻撃」が、国民の怒りをあらぬ方向に誘導し、国民の要求を抑え込もうとしています。
 市民のいのちと健康を守る取り組みをすすめるためには、こうした「自己責任論」と「分断攻撃」を乗り越えた、社会的連帯での反撃が欠かせません。寝屋川社保協の運動を通して、労働者・中小業者・生活困窮者・医療・介護・女性など、広範な団体や階層の連帯への橋渡しをすすめましょう。
 1.個人・団体に社保協への参加を広げていきます。
 2.「代表者会議」への参加、事務局機能を強化して行きます。
 3.定例の宣伝行動を、多くの参加で元気に取り組みます。
 4.課題別の学習会や、社保学校に取り組みます。
 5.行政等との懇談や運動を通して、社会保障の改善・充実をす   
すめます。
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