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 5月19日に行われた寝屋川社保協総会で報告・承認された「2013年度 活動方針」を2回に分けて紹介します

1.社会保障をめぐる情勢
 昨年12月の総選挙で政権復帰した自民・公明連立の第二次安倍内閣は、「アベノミクス」に代表される新自由主義経済構造改革をゴリ押しし、憲法96条改正を突破口にした改憲策動をいっそう強め、経済主権・食料主権を投げ捨てるTPP交渉参加を強行しています。
 社会保障分野では、制度創設後初めての生活保護基準の切り下げを決定し、年金は保険料の引き上げと支給減額、公的責任放棄の保育制度「改革」などをごり押ししようとしています。いっぽうで労働法制のいっそうの規制緩和も計画されており、労働者の「使い捨て」を進めつつ、社会保障のための社会的責任を投げ捨てるのが「アベノミクス」の本質であることがますます明らかになっています。
 こうした安倍政権の政策思想をより露骨に反映しているのが2012年に発表した自民党の改憲案です。これによると、社会保障は自己責任と助け合いが基本であり、権利には義務が伴い、自由には責任がともなうなどと、人類が永年にわたって築いてきた基本的人権の思想を真っ向から否定し、私人間の商取引の権利義務と基本的人権をごっちゃにして、「対価つきの人権」を宣言した時代錯誤の内容となっています。
 TPPは、国民皆保険・医療などをアメリカの保険業界や海外投資家の「ビジネスチャンス」として食い物にする最悪の国際協定です。TPP参加で国外進出を進めていっそうの利益拡大をはかる大企業のために、社会保障を海外資本に売り渡すTPPへの参加は、絶対に許してはなりません。
橋下大阪市長率いる「維新の会」も、首長が公務員を通じて住民を管理・支配する職員基本条例・教育基本条例を全国に広げつつ、労働法制のいっそうの規制緩和、税制のフラット化、自助・共助の社会保障、TPP参加、憲法改正など、安倍政権と同じ政策路線を、さらに強権的・独裁的に突き進めようとしています。
 寝屋川市では、市民の粘り強い運動と、社会保障要求の高まりを反映して、一昨年4月の市長選挙で現職市長が国保料・介護保険料の引き下げ、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施を公約にかかげざるを得ない状況が作り出されました。
 しかし、介護保険料は引き下がるどころか逆に引き上げられ、中学校給食も業者による「デリバリー方式」で実施となり、08年に日本一高くなった国保料は昨年はほぼ据え置きの引き下げに留まり、依然として高額な保険料となっています。さらには国保料が払えない世帯からの保険証の取上げ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収、生活保護申請の密告奨励や「窓際作戦」など、市民に冷酷な市政が行われています。
さらにはあかつき・ひばり園の民営化や、保護者・住民の声を無視した「こども園」創設など、市による社会保障施策の実施義務を投げ捨てる政策も進められています。
 その一方で、採算無視の大型再開発事業などの無駄使いを強引にすすめ、「寝屋川病」とまで言われる廃プラ処理による深刻な健康被害にたいし、市当局はあくまでもこれを認めない態度を貫いています。

*           *           *

 政府・大阪府・寝屋川市が「国民・住民の福祉向上」という行政ほんらいの役割を放棄し、財界支援・大型開発に明け暮れるもとで、国民・住民との矛盾はいまや限界に達しています。
寝屋川社保協は、こうした悪政から住民のいのちと暮らしを守るために、「憲法9条・25条をくらしの中へ」を合言葉に、草の根の社会保障運動に大いに取り組みます。
(事務局)


2.分野別方針

☆年金
 安倍政権がスタートし、消費税の実施を前提に「税と社会保障の一体改革」と称して社会保障の改悪が検討され、10月からは年金の1%削減が強行されようとしています。高齢者・年金生活者にとって生活不安と将来不安が高まっています。
 安倍政権は、紙幣を大量投入して物価を上げる一方で、年金や賃金、生活保護は切り下げる、憲法も改悪することなどに熱中しています。しかも、2%物価引き上げは消費税増税の環境づくりのためというからとんでもないことです。
 年金は、4月からのマイナス物価スライドは避けられましたが、10数年も前の「払い過ぎ=特例水準」解消と称して2.5%削減する3年計画は、10月から初年度分1%の引き下げを行うとしています。さらに4年先には経済状況にかかわりなく毎年0.9%以上、10年以上先まで削り続けることが予定されています。
 私たちの頭越しに勝手に年金を切り下げる今までの仕組みは廃止するべきです。消費者物価指数も、税金・社会保険料、医療費・介護保険料などを加味したものに改善させる時期です。
 私たちの運動の中心は、「年金削減の流れを止める」ことです。その入り口である10月から3年がかりの2.5%削減を実施させないことが当面の重点課題です。
(全日本年金者組合寝屋川支部)


☆国民健康保険
 08年度に日本一高くなった寝屋川市の国保料は、引き下げを求める運動の高まりのなかで、09年から4年連続の引き下げを勝ち取りました。
 しかし、引き下げられたとはいえ、40代夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、所得200万円で42万5千円となる国保料は、「払えば食えず、食えば払えず」の過大な負担、国保料の滞納世帯は12,388世帯(29.4%)に達しています。
 高すぎる国保料が払えない世帯に対し、短期保険証が3,079世帯へ、資格証明書(保険証の取り上げ)が2,235世帯へ発行されるなど、憲法25条で保障された生存権を侵害する実態が広がっています。(数字はいずれも12年3月末現在)
 保険料が払えない世帯に対する差押えは11年度は16件行われており、そのほかにも保険料を分割納付している世帯に対し、差押え予告通知を送りつけ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収も広がっています。大阪府は10年12月、差押さえなどの強引な滞納整理と徴収率向上を自治体に強いる「広域化等支援方針」を策定しており、生存権・財産権・幸福追求権を侵害する強引な差押さえ・徴収の広がりが懸念されます。
 政府は、市町村ごとに運営されている国民健康保険を、都道府県単位の運営とする「国保の広域化」を狙っています。「広域化」が実施されると、自治体独自の保険料の引き下げや、減免や分納などの加入者の実情に応じたきめ細やかな対応ができなくなります。さらに、一般会計からの繰り入れができなくなることで、保険料のさらなる値上げが行われることになります。
 「国保は社会保障」(国保法第1条)と、憲法25条の「生存権」を前面にかかげ、高すぎる国保料の引き下げを求め、強引な徴収や制裁をゆるさないたたかいや、「広域化」を許さないたたかい、一部負担金などの医療費負担軽減をもとめる運動を引き続きすすめます。
(寝屋川民主商工会)


☆後期高齢者医療
 08年4月に施行された後期高齢者医療制度は、民主党政権が「廃止」の公約を裏切り、さらに自民党が政権復帰したことで、いまだ存続しています。
 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押し付ける。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていく―憲法25条の生存権、憲法14条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法は、ただちに廃止すべきです。
 また、後期高齢者医療制度の運用が都道府県ごとの「広域連合」で行われるなかで、いままで国民健康保険料の減免を受けていた人が、「広域連合」の独自減免がないために、減免を受けられなくなるなど、市民のあいだで大きな混乱が起こっています。年金が低額なために後期高齢者医療保険料が窓口交付となる世帯で、滞納が広がり、滞納者に対する差押えが寝屋川市でも起こっています。
 「広域連合」で独自減免制度をつくるよう運動をすすめるとともに、差押えを許さない運動をはじめ、制度の害悪から市民のいのちと健康をまもる取り組みをすすめます。
 後期高齢者医療制度に代表される、現在の政府の「高齢者は医療費を食う邪魔者」という政策思想を改めさせ、誰もが安心して医者にかかれるような、国民本位の医療改革を求めて運動をすすめます。
(寝屋川民主商工会)


☆介護保険
(総括)
 2012年度の介護保険改定の影響は、要支援利用者へのサービス提供の削減や、ヘルパーによる生活支援へのサービスを削るという内容でした。このことは実際に現場で影響を来たしており、ケアプランを作成するケアマネージャーの悩みでもありました。
 寝屋川市では一昨年の市長選挙で掲げた『介護保険料の引下げ』を公約に当選を果たした市長は、その後、厚労省からの指導によって一般会計からの繰り入れ拒否を楯に、介護保険料は「引き上げ」を実行しました。
このことは、公約違反であり断じて許せるものでないと、市と懇談会を行ないましたが、「引き上げ」に関しては、厚労省の指導によるものであり一貫してその姿勢を崩しませんでした。
一般財源を繰り入れて引下げをしている自治体もあることからも、あきらめることはできないと2度目の懇談を行ないましたが結果は変わりませんでした。
 このことを受けて、「介護保険料の引下げを求める請願署名」に取り組み、60を超える自治会・老人会から寄せられた2152筆を含む9356筆が集まり反響のすごさを実感しました。各派の議員まわり、署名を市に届けました。1人の議員の賛成を得ましたが、他の議員の反対で採択に至りませんでした。
(方針)
 引き続き、『介護保険料の引下げ』を求める運動を、団体署名を含め継続して取り組んでいきます。寝屋川社保協の取り組みは、大阪府下の同じ状況にある社保協運動にも影響を与え、その運動を通して連携し、根本的には国の政策をも変えていくものです。あきらめず、地域に根を張った運動を進めていきます。
 また、介護サービス料の1割から2割・3割への引き上げや、要支援者のサービスの切り捨てなど、国がすすめようとしている狙いは、介護保険のサービス利用を抑制するもので、必要な時に、必要なサービスが受けられなくなり自立した生活が困難な状況になります。
寝屋川社保協として、医療・介護事業所・各団体と連帯で介護制度改悪に反対の運動を広げていきます。
(けいはん医療生活協同組合)
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