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 5月19日に行われた寝屋川社保協総会で報告・承認された「2012年度 活動報告」を紹介します。


 この1年間、大阪社保協は、国民健康保険制度とともに介護保険制度を重点課題として取り組んできました。介護保険制度は、課題は大きく、課題に比べて運動の規模が小さく、運動の強化をはかる必要があります。また,介護保険制度は、真っ先に受益者負担、個人的契約にすりかえた「自己責任」論によってつくられた制度であります。その後の障害者自立支援制度、後期高齢者医療制度、子ども園(幼保一元化・新システム)制度が同じ基本思想、仕組で構成され導入されています。

 特に寝屋川市では、市長公約で「介護保険料の引き下げ」としながら実際には「引き上げ」されもした。寝屋川社保協とし重点課題としてとりくみました。
 

Ⅰ.大阪社保協-2012年度自治体キャラバン

 2012年8月3日に実施した自治体キャラバンでは31名が参加し話合がもたれました。

<内容>
1 行政のあり方
2 国民健康保険・後期高齢者・健診
3 介護保険制度・高齢者施策
4 生活保護
5 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて

○自治体キャラバン事前学習会
 自治体キャラバンにさきだち,2012年7月29日に事前学習会を75名(年次総会と同日開催)の参加で行いました。
 国民健康保険・後期高齢者医療・特定健診・介護保険、生活保護、子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決について、寝屋川市の現状、各制度。


Ⅱ.介護保険制度

※前総会(2012年7月29日)までの取組み
 平成24年度介護保険料は、市長公約では引き下げ、実際には引き上げ。

 ⅰ平成24年3月の寝屋川市介護保険条例改正で介護保険料の基準月額4,740円となり、500円引き上げ。

 ⅱ緊急懇談会(2012年4月2日)
 寝屋川市の答弁 引き上げの理由として「①介護報酬の改訂 ②地域区分設定変更 ③制度変更による給付費の増加④ 1号保険者の負担割合の変更等」をあげた。
 なお、財政安定化基金の拠出については、大阪府より「導入を禁止されている」とのこと。

 ⅲ「介護保険料の引き下げを求め請願署名」活動」を取り組む事を6月26日の代表者会議で決定し開始 

署名の呼びかけ先 社保協加入団体、自治会、老人会、介護施設他
  署名依頼文書の発送 7月7日
  署名宣伝活動 5月18日、6月15日、7月12日、7月25日など

□介護保険料の抑制のため、一般財源から介護保険の繰り入れは?

 ○大阪府が各市町村に(要するに「一般会計からの繰り入れはできない」旨)の解釈文書を送付(もちろん寝屋川市に)
 大阪府が一般会計からの繰り入れについての解釈文書を各市町村(寝屋川市も含む)送付
 「介護保険料抑制のための一般財源からの繰り入れいわゆる「3原則」に抵触する、一般会計からの繰り入れの常態化による市町村の一般財源の圧迫」

○厚生労働省のレクチャーは
 介護保険引き下げのため,介護保険特別会計に一般会計より法定分以外に繰り入れをすることを禁じる法令上の規定はない、罰則もない。

□介護保険料引き下げの請願」署名・宣伝行動
 ○団体での取組み
  自治会・老人会等、呼びかけに協力いただいた団体
 ○宣伝行動
  8月24日 萱島万代前
  10月15日 寝屋川市駅頭
  10月17日 ふらっと寝屋川
  10月25日 寝屋川市駅頭
  11月6日 寝屋川市駅頭(新婦人と)
  11月19日 寝屋川市駅頭

○寝屋川市議会に請願署名を提出
  12月4日「介護保険料引き下げ請願署名」を12月議会に提出
  署名数 9356筆
  12月18日議会の採択は賛成は日本共産党の議員団のみ
  12月26日署名協力団体に礼状発送

○取組みの成果と今後の課題

○取組みの成果
 署名目標数15000筆に達しなかったが10000筆近くの署名が集まった。
 自治会・老人会など広範な団体から郵送による申し入れにもかかわらず、多くの署名協力を得られた。

○今後の課題
 社保協所属の団体の多くがその構成員数に比べて署名数が少なかった。
 各団体への申し入れは、郵送によるものであり、面談による申し入れが出来ず、意義の訴えが十分でなかった。
 特に医師会、介護施設等に対し面談による申し入れを行い、団体署名活動を行う必要がある。

□制度・政策の学習会
 急激な情勢の変化、複雑な制度に対応すべく、本社保協独自での学習会の開催しました。また、北河内ブロック学習会開催に貢献しました。

○「いま生存権を考える」 講師 小久保 哲郎 弁護士
 2012年7月29日 寝屋川市民会館

○北河内ブロック学習会

・おおさか自治体学校(門真社保協)
 2012年10月28日 けいはん医療生協本部

・「税金学習会」
 2013年1月24日 けいはん医療生協本部
 講師 寝屋川社保協 中野竜太氏

・「生活相談活動ハンドブック」学習会
 2013年3月27日 けいはん医療生協本部
 講師 大阪社保協 寺内順子氏

□今後の課題と展望
 介護保険制度の「自己責任」論の基本思想、仕組みは、その他の社会保障制度改悪の導入の先兵の役割をはたしました。
 いま、「社会保障・税一体改革」の突破口として、生活保護制度へのバッシングにより、社会保障制度を「底抜け」させ、TPPにより日本の経済・生活基準がアメリカの制度に従属し、アメリカの制度に合わなければ日本の企業・国民が訴えられることになりかねない状況にあります。
 こうしたもとで、寝屋川社保協が、寝屋川市域での生存権を守るセンターにふさわしい活動が出きる組織へと強化する必要があります。

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