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 ほんとに今さらですが…

 昨年8月3日に行われた「自治体キャラバン」(寝屋川市との社会保障の対市懇談)の報告を忘れていました。

 事務局が8月20日付けの寝屋川民商ニュース「商」に掲載したものを下記に転載し、報告とします。


 3日(金)、大阪社会保障推進協議会は「自治体キャラバン」として寝屋川市と社会保障に関する懇談会を行い、31人が参加し、民商からは6人が参加しました。

☆国保料減免制度について
 参加者が、「市の『国保ガイド』や、市広報・ホームページ・保険料通知書に減免制度の案内がないので、もっと市民に知らせてほしい」と訴えたのに対し、市は「納付相談に来た人に案内している」「納付相談に来ればいい」と繰り返すのみで、市民に減免制度を知らせることに消極的な姿勢に終始し、あくまで市民が窓口に来なければ制度の紹介はしないという「待ち」の姿勢に固執しました。

☆特定健診について
 寝屋川市の特定健診受診率はわずか37%に留まっており、市民の半分以上が検診を受けていない状況です。
 参加者から、「他市よりも健診項目が少なく、他市では無料のところが多いのに寝屋川市は700円の自己負担があることが受診率の低迷の要因ではないか」と問われたのに対し、市は「健診に来るかどうかは本人の問題だ」「健診項目を増やしても自己負担を減らしても受ける人は受けるし、受けない人は受けない」と言い放ち、市民の「意識」に責任転嫁しました。

☆介護保険料について
 市長公約の介護保険料「引き下げ」が、フタを開けると「引き上げ」になっていた問題では、「一般会計(市の本体のお金)から繰り入れはできない」という従来の回答を繰り返すのみで、「一般会計から繰り入れるのは法的に禁止されていない」「他市では繰り入れて保険料を引き下げているところもある」という参加者の指摘に、まともに答えることは出来ませんでした。

☆介護認定について
 けいはん医療生協の参加者が、「門真・守口に比べ寝屋川市は介護認定が厳しい」と指摘すると、「それだけきっちりしていることだ」と開き直りました。
 さらに参加者から、介護認定の調査票を、他市では本人に渡すのに、寝屋川市は渡さないことを指摘され、「本人がしっかり自分の状況を調査員に伝わっているか、確認することができるようにするべき」と言われたのに対し、市は「客観的に認定を行っているから渡す必要はない」と居直りました。



 その後、生活保護や就学援助などについても懇談が行われましたが、今回の懇談で目立ったのは、

 「減免をしてやっているんだから、仕事があろうが納付相談に来い」

 「検診をしてやっているのに、来ないのは本人が悪い。
  だから健診項目を増やしたり負担を減らしてやる必要はない」

 「市の認定調査に間違いなどないのだから、調査票は渡す必要はない」


  

といわんばかりの、寝屋川市の「市民にしてやっている」とも言うべき、「上から目線」でした。



 公務員は「全体の奉仕者」として、市民のくらしや健康を守るために仕事をする使命があります。
市民に上から目線で敵対するような姿勢は、その使命を果たさない「職務怠慢」とも言えるものです。
市政の主人公は言うまでもなく市民ひとりひとりです。主権者として正しく怒り、市民のくらしと健康を守る寝屋川市をつくっていきましょう。
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