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 安倍内閣が、生活保護基準額の大幅な引き下げを計画しています。

 生活保護の利用者は200万人。過去最高規模とはいえ日本国民の2%に過ぎません。

 いわば「2%の人たち」の問題として、大多数の人々は他人事のように思っているかもしれません。

 それどころか、生活保護を「働いてない怠け者が受けているおかしな制度」と感じる人も多いなかで、言葉は悪いですが「いい気味」ぐらいに思っている人も多いと思います。

 しかし生活保護の基準額の引き下げは、「生活保護を受けていない低所得者」にも大きな打撃となるものです。

なぜなら、生活保護基準額は憲法25条の求める「人として最低限度の生活」のために国が必要であると認めた金額であり、その「最低生活費」が引き下げられれば、それを保障するための各種制度も連動して負担増や給付減となるからです。

 その代表的なものは最低賃金と就学援助・住民税非課税額です。

 最低賃金法第9条は「生活保護基準との整合性」を最賃額決定の根拠としており、生活保護基準が下がれば最低賃金額も低く抑えられてしまいます。

 就学援助は、援助を利用できる世帯の所得は自治体ごとに「生活保護×1.3倍」などと生活保護基準をもとに決められています。基準が引き下げられれば、「1.3倍」の所得額も当然低くなります。

 さらに年金も、最低生活費を根拠に考えますので、影響を受けます。

 住民税についても、一定の所得以下の人については所得割も均等割も課せられない「非課税」となります。これは、最低生活費には税金をかけないという「生計費非課税の原則」を根拠にしています。

 この住民税の非課税ラインは、今の時点で生活保護基準以下ですが、これも基準額が引き下げられることで、さらに引き下げらることが懸念されます。

 それにより、いままで低所得ゆえに住民税非課税となり、さまざまな制度を適用されていた人が、非課税ではなくなり大幅な負担増となるわけです。

そのほかにもいろいろありますが、まとめると以下のようになります。

生活保護基準の引き下げにより影響を受ける制度

<対象者の設定にあたり生活保護基準を参照しているもの>
・住民税非課税
・就学援助
・国民年金
・国民健康保険
・医療費
・介護保険料、利用料
・障害者福祉サービス
・保育料
・全ての公的債権の差押禁止財産

<生活保護基準を基準に金額を改定している手当・給付等>
・児童保護費
・中国残留孤児給付金
・戦争病者療養手当
・ハンセン病家族生活援護費

<その他>
・最低賃金


 生活保護基準の引き下げによって、これらの制度を利用している人々が、所得はそのままでも「所得オーバー」となり、制度から弾き飛ばされることになります。

 つまり、生活保護基準の引き下げは、決して2%の利用者の問題ではなく、大多数の「生活保護を受けていない低所得者」に多大な負担増と生活不安をもたらす問題なのです。
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