FC2ブログ
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 7月29日に行われた寝屋川社保協総会で報告・承認された「2012年度 活動方針」を2回に分けて紹介します。

2012年度 活動方針
社会的連帯で、いのちと暮らしを守る運動をすすめよう


1.社会保障をめぐる情勢

 自民党政治の転換を掲げた民主党政権が発足してから3年が経ちましたが、「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」というスローガンは死語と化し、野田内閣は財界とアメリカの使い走りとなって消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働、辺野古新基地建設、オスプレイ配備強行などに躍起となっています。
 民主・自民・公明の3党による「談合」によって、6月に消費税増税法案とともに衆院で可決された社会保障制度改革推進法案は、これからの社会保障制度を「自助・共助・公助の組み合わせ」とし、「自己責任」と「相互扶助」「応益負担」で社会保障制度の根本からの変質を狙っています。また、社会保障の主たる財源を消費税で賄うとしており、「社会保障の改悪か」「消費税増税か」の選択を国民に強いるものとなっています。
 こうした国民不在の悪政を2大政党が推し進め、政治に対する怒りと不満が国民の中に渦巻くなかで、そこにつけ込んで出てきているのが橋下「維新の会」です。しかし、「維新の会」が国政進出をにらみ作成をすすめている「維新八策」は、税制のフラット化、生活保護の現物給付、自助・共助の社会保障、労働法制のいっそうの流動化、憲法改悪など、現在の自民・民主・公明の3党談合政治の路線を継承どころかいっそうグレードアップすることをあからさまに表明するものとなっています。
 また、首長が公務員を通じて住民を管理・支配する職員基本条例・教育基本条例を全国に広げ、「決定できる政治」をアピールして首相公選制も打ち出しており、「財界いいなり・アメリカいいなり」の悪政を強権的・独裁的にすすめることを狙っています。

 寝屋川市では、市民の粘り強い運動と、社会保障要求の高まりを反映して、昨年4月の市長選挙で現職市長が国保料・介護保険料の引き下げ、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施を公約にかかげざるを得ない状況が作り出されました。
 しかし、介護保険料は引き下がるどころか逆に引き上げられ、中学校給食も業者による「デリバリー方式」で実施となるなど、市民の願いに逆行する施策も出てきています。
 08年に日本一高くなった国保料は今年度も引き下げられましたが、依然として高額な保険料となっています。さらには国保料が払えない世帯からの保険証の取上げ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収、生活保護申請の「窓際作戦」など、相変わらず市民に冷酷な市政がすすめられています。
 その一方で、採算無視の大型再開発事業などの無駄使いを強引にすすめ、「寝屋川病」とまで言われる廃プラ処理による深刻な健康被害にたいし、市当局はあくまでもこれを認めない態度を貫いています。
*           *           *

 政府・大阪府・寝屋川市が「国民・住民の福祉向上」という行政ほんらいの役割を放棄し、財界支援・大型開発に明け暮れるもとで、国民・住民との矛盾はいまや限界に達しています。
寝屋川社保協は、こうした悪政から住民のいのちと暮らしを守るために、「憲法9条・25条をくらしの中へ」を合言葉に、草の根の社会保障運動に大いに取り組みます。


2.分野別方針

☆年金

 旧政権以来、長年にわたり、国民に「自己責任、自助努力」をおしつけてきた新自由主義構造改革は、弱いものにしわ寄せし、国民を格差と貧困のなかに追い込んできました。生活実態とかけ離れた物価指数に基づいて、昨年、今年と2年連続して年金が引き下げられたうえ、高すぎる介護保険料や国民健康保険料の負担が、生活困窮に追い討ちをかけています。
 高齢者・年金者の生活は、ぎりぎりの状況になっています。全国で起こっている「餓死」「孤立死」は、特別なことではありません。
 いま、政府・民主党は、2.5%の年金切り下げ法案を、厚生労働委員会で審議するとし、他の年金2法案(一元化、資格期間短縮など)、子ども・子育て新システム法案など「一体改革」関連法案と消費税増税法案は特別委員会で審議、いずれも会期末成立を企図しています。
年金引き下げ反対、消費税増税反対はもちろん、年金2法案についても、消費税増税を条件とした「資格期間短縮」であり、「一元化法案」は、職域加算や追加費用分削除など容認できるものではありません。
しかも今後、「受給資格年齢の引き上げ」など、さらなる年金改悪を企図しています。
 私たちは、社会保障切り捨てに対置する要求として、最低保障年金制度実現を中心課題とし、運動をいっそう強化しなければなりません。
(全日本年金者組合寝屋川支部)


☆国民健康保険
 
 08年度に日本一高くなった寝屋川市の国保料は、引き下げを求める運動の高まりのなかで、09年から4年連続の引き下げを勝ち取りました。
 しかし、引き下げられたとはいえ、40代夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、所得200万円で42万5千円となる国保料は、「払えば食えず、食えば払えず」の過大な負担、国保料の滞納世帯は12,388世帯(29.4%)に達しています。
 高すぎる国保料が払えない世帯に対し、短期保険証が3,079世帯へ、資格証明書(保険証の取り上げ)が2,235世帯へ発行されるなど、憲法25条で保障された生存権を侵害する実態が広がっています。(数字はいずれも12年3月末現在)
 保険料が払えない世帯に対する差押えは11年度は16件行われており、そのほかにも保険料を分割納付している世帯に対し、差押え予告通知を送りつけ、差押さえをちらつかせながらの強引な徴収も広がっています。大阪府は10年12月、差押さえなどの強引な滞納整理と徴収率向上を自治体に強いる「広域化等支援方針」を策定しており、生存権・財産権・幸福追求権を侵害する強引な差押さえ・徴収の広がりが懸念されます。
 民主党政権や橋下「維新の会」は、市町村ごとに運営されている国民健康保険を、都道府県単位の運営とする「国保の広域化」を狙っています。「広域化」が実施されると、自治体独自の保険料の引き下げや、減免や分納などの加入者の実情に応じたきめ細やかな対応ができなくなります。さらに、一般会計からの繰り入れができなくなることで、保険料のさらなる値上げが行われることになります。
 「国保は社会保障」(国保法第1条)と、憲法25条の「生存権」を前面にかかげ、高すぎる国保料の引き下げを求め、強引な徴収や制裁をゆるさないたたかいや、「広域化」を許さないたたかい、一部負担金などの医療費負担軽減をもとめる運動を引き続きすすめます。
(寝屋川民主商工会)


☆後期高齢者医療

 08年4月に施行された後期高齢者医療制度は、総選挙で廃止を公約していたはずの民主党政権のもとで、いまだ存続しています。
 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押し付ける。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていく―憲法25条の生存権、憲法14条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法は、ただちに廃止すべきです。
 また、後期高齢者医療制度の運用が都道府県ごとの「広域連合」で行われるなかで、いままで国民健康保険料の減免を受けていた人が、「広域連合」の独自減免がないために、減免を受けられなくなるなど、市民のあいだで大きな混乱が起こっています。年金が低額なために後期高齢者医療保険料が窓口交付となる世帯で、滞納が広がり、滞納者に対する差押えが寝屋川市でも起こっています。
 「広域連合」で独自減免制度をつくるよう運動をすすめるとともに、差押えをゆるさない運動をはじめ、制度の害悪から市民のいのちと健康をまもる取り組みをすすめます。
 民主党政権のもとで、厚労省は制度の見直しを口実に、国民健康保険の広域化を進めようとしています。「高齢者は医療費を食う邪魔者」という根本思想を改めさせ、誰もが安心して医者にかかれるような、国民本位の医療改革を求めて運動をすすめます。
(寝屋川民主商工会)


☆介護保険

2012年度の介護保険制度の改正は、『介護保険改正でヘルパーの訪問は45分以内になりました』こんなことがあちこちで言われ、ヘルパーの援助で暮らしているお年寄りをびっくりさせました。
 介護報酬の改正で、これまで1時間で区切られてきたヘルパーの生活援助(掃除・洗濯・調理・買物など家事支援)が「45分」とされました。「今でも、1時間30分でも、足りないのにとても無理」と現場のヘルパーから声が聞かれました。厚労省は「洗濯は平均16.6分」などというデーターを出し「短時間で提供が可能」などと説明をしましたが、とてもこの時間では無理なことは誰もが思うことです。反対の声や運動の広がりで、「45分以内しかできないということは誤解」「今までどおりの時間サービスを提供できる」と言い訳に回りました。しかし、45分はそのままで報酬額も大幅に下がっているため、ヘルパー事業所は、1時間以上のサービスを避けるようになっています。また、利用者に必要なサービスを提供するために45分のサービスを1日2回にして、これまでと同じサービス提供につなげざるを得ない現状もあります。このことは、以前よりも利用者の利用料が高くなっている状況になっているのです。
 また、今回の改正では重度の介護者対応を基本に、新しい事業として地域密着型サービスとして、24時間地域巡回・複合型サービスが新設されました。
高齢化の進展で増加する医療・介護ニーズに対応し、「入院から在宅・施設・高齢者住宅へ」という流れが本格的に実施されようとしています。
 しかし、家族の不安・受け皿となる事業所は、看護師や介護職員の確保・利用者にとっては利用料負担が増えるなど、住み慣れた街で住み続けるためには問題も多く残されています。
 寝屋川市では、馬場市長が昨年4月の市長選挙において「介護保険料の引き下げ」を公約したにも関わらず、今年度の介護保険料は基準月額が500円引き上げられました。4月から年金額が引き下がり、「高くて払えない」との悲痛な声が聞かれます。懇談会での市の説明は納得できるものではありません。
私たちは、引き続き、くらしと健康を守る立場で、市民の声・利用者の声・介護の現場の声を代表して、介護保険料の引き下げ・減免、利用料の独自減免などの要求運動に取り組んでいきます。
(けいはん医療生活協同組合)


☆生活保護
 
 野田首相は、「生活保護受給世帯の増加は放置できない」として、増加する原因は放置したまま、生活に困窮した国民の生存権を侵害しようとしています。
 むしろ、保護基準に満たない収入の世帯のうち、保護を受けている世帯が20%にも満たないという状況こそ問題です。
 厚生労働省は、保護制度の見直し案に、①親族の扶養義務の強化、②不正受給の罰則の強化、③福祉事務所の調査権限と指導権限の強化を盛り込みました。
 6月に中央社会保障推進協議会と全国生活と健康を守る会は、厚生労働省と交渉し、見直し案を撤回するよう求めました。この中で厚生労働省は、「親族の扶養は保護受給の要件ではない」としながらも、「親族の資産調査の仕組みを検討している」と回答しました。
 今でも、親族の扶養調査を気にして、保護の申請を躊躇する人が多い中で、さらに強化することは許されないことです。
 最近、北河内地域の各福祉事務所は、稼動年齢層(65才未満)で求職活動中の受給者に対して、「稼働能力の不活用(求職活動が不十分)」との理由で、保護を停止する動きを強めてきています。
(寝屋川生活と健康を守る会)


☆子ども

 長年市に要望していた中学校給食が実施されることになりました。しかし、私たちが要望してきた自校方式ではなく、2013年1月から全員喫食のデリバリー方式(ランチボックスの業者お弁当)で実施されます。
 中学生の子どもたちは一生を通じて食べることは健康な身体をつくる大切な時代です。バランスのとれた食事「本物の味」を伝える学校給食は教育の一環です。
 寝屋川市の小学校給食では丁寧なアレルギー対応がされてきました。市は「デリバリーでも、除去食・代替食で対応予定」としていますが、小学校給食と同じように業者が対応できるのでしょうか?育ち盛りの子どもたち個々に応じて、必要な栄養が摂れるのでしょうか?など問題点が沢山あります。引き続き給食の改善に向けた運動をすすめていきましょう。
(新日本婦人の会寝屋川支部)
関連記事
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://neyasyaho.blog41.fc2.com/tb.php/354-a75f3a0a

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。