上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2037.12.31 ごあんない
☆暮らしや職場の「なんでも相談」実施中

暮らしや職場の困りごとは、

寝屋川社保協の「なんでも相談ネットワーク」をご活用ください。

相談は無料です。

お問い合わせ:
寝屋川社会保障推進協議会 事務局:寝屋川市桜木町4-13寝屋川民商 電話072(827)2111


なんでも

☆5月15日に、「子どもの貧困」学習会をします!

誰でも参加できます!ぜひお越しくださいヾ(・∀・)ノ

総会
スポンサーサイト
 きたる15日(日)の午前中に、寝屋川社保協では年次総会を兼ねて「子どもの貧困」の学習会をします。

 講師は大阪社保協の寺内順子事務局長。

 シングルマザーの支援活動や、「子ども食堂」にもかかわっておられます。

 いま、子どもたちになにが起こっているのか。
 そして私たちになにができるのか。

 みんなで考え、行動するきっかけになればと思います。

 社保協に関係なくても、誰でも参加できます。

 ぜひご参加ください♪

総会
 法改正により、2018年度より国民健康保険は現在の市町村運営から都道府県の運営になります。

 それに向けた大阪府の計画をそのまま実施すると、「際限なく保険料は上がり、払えない人への取り立てがますますひどくなり、減免もほぼ使えなく」なります。

 具体的には、まず大阪府が各市町村に「分担金(上納金)」を割り振ります。

 その「分担金」に応じて、大阪府は各市町村に「標準保険料」を提示します。各市町村は標準保険料を参考に国保料を決めます。

「標準保険料」は、市町村本体の一般会計からの繰り入れは原則禁止で計算されるため、どの市町村も保険料は値上げになります。

 分担金は100%納めなければいけませんが、高い保険料を払えない人が出てくるため、保険料は100%集められません。

 集めきれなかった分は、大阪府の「財政安定化基金」から各市町村から借り入れます。

 一般会計から繰り入れが原則禁止となるため、借り入れた分は、翌年の保険料に上乗せされます。

 つまり「現在より高い保険料が設定される→高くて払えない人が増える→集めきれない→大阪府から借金→返すために保険料値上げ→払えない人が増える→集めきれない→……」となり、市町村による保険料の取り立てはますます厳しくなるでしょう。
さらには、市町村の独自減免も原則認めないと言います。「激変緩和措置」が6年間あり、その期間に現在の減免制度を無くしていきます。「ジワリジワリと首しめかかる」わけです。

 いままで各自治体で培ってきた「保険料の独自減免」や「保険料の引き下げ」などの成果が根こそぎつぶされる制度であり、絶対に許してはなりません。

 とはいえ、まだまだ計画の段階です。「これ以上保険料を上げるな」「減免制度を改悪するな」など、当事者が声をあげていくとが大切です。
とてつもなく久しぶりの投稿です。
ブログはさぼってましたが寝屋川社保協は活動していました…

さて、25日(月)に、国民健康保険について寝屋川市の保険事業室と懇談を行いました。

社保協から20名が参加。寝屋川市からは5名が参加されました。

懇談内容をかいつまんで報告します。

☆今年度の国保料について
 市からは、「平成28年度の保険料は5月になってから確定する。引き下げる方向で努力をする」「収納率の向上、検診など健康づくりを進めて保険料を抑えたい」と説明がありました。

☆資格書の発行について
 保険料を払えない世帯から保険証を取り下げる「資格証明書(資格書)の発行」について、市からは「3月現在で939件発行している」「督促の通知を2回ほど出して、返答がなければ発行している」と説明があり、機械的に発行している実態が明らかとなりました。
参加者からは、「保険証が使えなくなるのは命にかかわる問題だ。発行はやめるべき」「きちんと訪問して個々の事情をつかんでほしい」との声が上がりました。

☆差し押さえについて 分割納付を含む滞納世帯に対して、市は「個々の実情を把握して丁寧に対応している」と説明しましたが、実際には病気や収入減などの不測の事態への備え程度の少額な預貯金が差し押さえの対象となっています。
 差し押さえた財産を現金化する「換価」の優先順位は、換価が容易な普通預金が優先されていると説明がありました。これは、生命保険・不動産・学資保険の差し押さえが、なけなしの預貯金すらない世帯に対して行われていることを示唆するものです。

☆学資保険の差し押さえについて
 国保料の払えない世帯に対して、寝屋川市は学資保険の差し押さえをしています。市からは6件差し押さえを行っていると回答がありました。
参加者からは、「それで進学をあきらめたりしたらどうするのか。子どもの一生にかかわる問題だ」「北川市長の『子どもを守る』市政の立場からも、学資保険は差し押さえるべきではない」などの意見が相次ぎました。

☆国保の減免制度について
 国保の減免制度について、社保協が懇談でくりかえし市民への広報を要求する中で、昨年よりホームページに減免制度の存在が案内されるようになりました。
 しかし、「制度の案内や申請用紙を国保料の通知に同封してほしい」との要望に対しては、「納付の困難な場合は窓口へ相談をと書いている」と、従来通りの回答に終始しました。

☆国保の「都道府県化」について
 2018年度からの国保の都道府県単位化に向けて、市からは、「議論の動向を注視している」としたうえで、「市民の実態などのデータも出して、判断材料として考えてもらっている」と説明しました。
 参加者からは、「大阪府の計画では保険料は引き上げとなり、市民と市役所がつくってきた減免制度はなくなってしまう。今まで築き上げてきた成果を守り、市民を守る立場でがんばってほしい」と要望がありました。
 寝屋川市の3月市議会に、介護保険条例の一部改正が提案されています。

 それによると、今年4月からの介護保険料が基準月額で4740円⇒5790円へ、22%の大幅引き上げとなります。

 前回の改訂時に12%、今回22%の引き上げ、そのうえ消費税は上がり年金は減らされ介護医療の自己負担は重くなりと、高齢者のくらしはますます大変になります。

 寝屋川市は10年連続の黒字財政。

 他市のように市の財政を繰り入れてでも、値上げを抑える努力をすべきです。
 寝屋川社保協が寝屋川市議会提出した、「介護保険の改善を求める請願署名」は、16日の厚生常任委員会で採択がされ、日本共産党議員団は賛成しましたが、新生ねやがわ、新風ねやがわ、公明党、市役所を民・営・化する会、無所属の小西議員が反対し、残念ながら不採択となりました。

要望項目は、「保険料の引き上げを行わないこと」と「介護保険サービスを充実させること」というささやかなものでしたが、それでも多くの議員の賛同を得られなかったのは残念なことです。

採択にあたり、共産党議員団が賛成討論を、新生ねやがわ、新風ねやがわが反対討論を行いました。

 請願は引き続き、19日の本会議で採択が行われます。
  寝屋川市内のある医療機関が、先日、生活保護行政に関連して寝屋川市を提訴しました。

  情報を提供いただいたので、訴状の概要だけ紹介します。

1.趣旨
  寝屋川市に対し国家賠償請求訴訟を行う。

2.事例について
①医師意見書を無断で書き換え
 介助を受ける必要がある女性患者A(生活保護利用者)について、寝屋川市の保護課が医院の診療中に電話をかけてきて、「要介助になるとの判断は誤っている」とまくしたて、自立可能であると医師意見書を書き換えることを強要した。そのあげく、「日常生活はほぼ自立しており、交通機関等を利用して独力で外出できる状態」と医師意見書を無断で書き換えた。

②寝たきり女性への訪問診療・訪問看護を中止させた
 医院に通院する女性患者(生活保護利用者)は、病気のため自宅で引きこもりがちで寝たきりのため、医院は訪問診療・訪問看護を開始した。ところが寝屋川市の福祉事務所が自宅と医院が近いことを理由に訪問診療・訪問看護の中止をしつこく要請し、一方的に中止させた。

③呼吸器障害の認定の取り下げを強要
  医院が呼吸器障害を認定していた患者8人(生活保護利用者)について、寝屋川市の福祉事務所が医院への電話で認定取り下げを要求した。
 医院が患者の命にかかわる権利侵害で、正当な医療行為に対する不当介入と強く抗議したところ、寝屋川市保護課は要請を撤回するも謝罪は拒否。

④医院に対する診療情報の提供依頼
 寝屋川市は福祉事務所、医院に対して「医療扶助適正実施のための診療情報の提供について(依頼)」と題する書面を送付。生活保護を利用している患者のセカンドオピニオン(担当医以外の医師の意見を確認すること)のために診療情報の提供をするよう通知。
 医院では、医学的に適正な診断を行っており、セカンドオピニオンが必要となるようないわゆる「過剰診療」は行っていない。現に、セカンドオピニオンのために患者を診療した大学病院も医院と同様の診断をしており、医学的に適正であったことは証明されている。

3.寝屋川市の職権乱用・逸脱は国家賠償に値するもの
 上記のような寝屋川市から医院に対する介入は、法的権限も根拠もない不当介入であり、各患者に生活保護の不正受給を疑わしめる事情もない。寝屋川市の行為は、権限の乱用・逸脱であり違法なものであり、寝屋川市は国家賠償法1条による責任を免れない。

4.原告医院の損害
 ①医院にたいする健診命令によるセカンドオピニオンと称しての診療情報の提供依頼は、あたかも医院が誤った診療をおこなったり、不正受給に関与しているかのような印象を植え付けられるもので医院の社会的信用をおとしめるもの。
 ②寝屋川市からの不当な介入により、医院から患者への医療行為が妨げられ、患者との信頼関係を喪失させる恐れが生じた。

5.訴訟の意義
 近年、横行している生活保護利用者に対する不当な権利抑止・制限のみならず、医療機関にまで及んでいることは見過ごせない。生活保護利用者の医療を受ける権利、生存権に対する侵害であり、適正な医療行為に従事する医療機関への不当な侵害であり、患者と医療機関の信頼関係を基礎から破壊しようとする行為であり、医師として声をあげないわけにはいかない。

 ・・・このような医療機関に対する介入は、別の病院関係者からも聞いており、この医療機関だけの問題ではないようです。寝屋川社保協では、みなさんからの情報提供をお待ちしております。同意なくしての公開はいたしませんのでぜひお願いします。電話072(827)2111、FAX072(826)4328、もしくはコメント欄等にて受け付けております!
 4月26日に、寝屋川市長選挙と市議会議員選挙が行われます。

 市長選挙では現職の馬場好弘さんが引退されるようで、現在のところ、宮本正一さん、南部創さん、北川法夫さんの3名の方が出馬を表明されています。

 宮本正一さんは橋下徹現大阪市長の選対も務めた方で、維新の党と近い方です。

 南部創さんは馬場市政の継承を主張しています。

 北川法夫さんは市営住宅の建設計画見直しなど、現市政の見直しも掲げています。

 3氏とも、具体的な政策の発表はこれからでしょう。
 しかし、宮本さんと南部さんは寝屋川市議会議員、北川さんは大阪府会議員です。

 議員としてどのような仕事や主張をされていたかは、有権者にとって大きな判断材料になると思います。

 これから4年間の寝屋川市政の方向性を決める選挙です。市民のくらし、つまり社会保障にも大きな影響を与える大事な機会です。

 どのようなことをするのか、
 どのようなことをしてきたのか、

 しっかり見極めて、悔いのない選択をしたいものです。
 共産党市議団のニュース「寝屋川民報議会版」によると、同党議員団の予算要望に対する馬場市長の回答のなかで、子ども医療費助成制度を高校生まで拡充することが明らかになりました。

 現在は、「小学校卒業まで」ですから、中学を通り越して「高校生まで」への大幅な拡充です!!

 制度の拡充は3月議会に提案され、7月から実施とのことです。
 本日、寝屋川社保協は、寝屋川市議会へ「介護保険の充実を求める請願署名」を提出しました。
 3月議会に提案されます。

 今回は、個人署名ではなく団体署名で取り組み、多くの自治会・老人会・介護事業所などから署名をいただきました。
 この場を借りて、厚く御礼申し上げます。

 なお、紹介議員はすべての会派にお願いをして、日本共産党議員団の5人にご協力いただきました。
介護保険の充実を求める請願署名

自治会     31
老人会     30
介護事業所  35
その他     28

合計    124団体

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。